未来を見据えて攻めの経営へ

クラウド会計システム「かんたんクラウド会計」の導入を支援しております。「かんたんクラウド会計」は、インターネットを活用したクラウド型会計システムで、従来型の会計システムとは異なり、パソコンひとつでいつでも、どこからでも利用ができます。システム更新などの手間もなく、低料金でご利用いただけます。

「かんたんクラウド会計」の特長

• 簿記が苦手な方でも　かんたんに仕訳入力。
  取引の内容を一覧から選んで金額を入れるだけで簡単に仕訳を入力することができます。入力した内容は自動で複式簿記に変換され、関係する帳票へ転記されます。
• 金融機関のWebサイトから取引明細を取得して仕訳を作成。
  銀行やクレジットカードのWebサイトから、取引日、金額、摘要、店舗名を取得し、「仕訳入力」または「出納帳入力」で補足入力を行い、仕訳に連結することができます。
• レシート取込
  データ化した証憑書類から仕訳を作成します。レシートの画像データから「日付」「金額」「電話番号」を読み取り自動で仕訳データに変換します。補足情報を入力し、仕訳を完成させます。複数枚のレシートをまとめてスキャンした画像でも、自動分割し仕訳データに変換できます。（30枚まで対応）

税務相談・節税アドバイス

所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関するあらゆる相談にお応えします。貴院が抱えている財務の問題点や課題を指摘分析し、解決のためのアドバイスを行います。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

節税対策アドバイス

• 節税対策の種類
• ・支出が必要な節税対策
• ・支出しなくても出来る節税対策

• 節税対策の効果
• ・税金の絶対額を抑える
• ・納税期限を先送りにする

我々は税務の専門家として、適正な方法で支払う必要のない税金の削減策をアドバイスします。

税務調査対策

税務調査に備えて、経験豊かな専門家が貴院の経理内容を調査・分析し、万全の体制をとるための準備や改善指導を行います。また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上　理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理方法を指導します。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

• 税務調査前の確認項目
• ・現金の管理状況
• ・売上関連
• ・売上原価
• ・人件費・交際費

• 税務調査の対策・準備
• ・税務調査でしてはいけないこと
• ・税務調査でしなければならないこと
• ・反面調査の被害を防ぐ

税務調査で指摘を受けた場合、納税者の取るべき対応策は「修正申告を提出すること」または「更正処分を受けること」の2つになります。税務調査事後の対応方法についても、ご相談ください。

経営診断の４つの視点

• 現状把握
  外部環境の現状と傾向の把握分析
• 課題抽出
  自院が保有する戦力の把握と理想値とのギャップ分析
• 目標の明確化
  病院理念を達成できる「あるべき姿」の明確化
• 方針と計画の策定
  未来を勝ち取るための基本経営方針の策定

具体化

収益改善

収入からみた適正利益確保と体質改善

コスト削減

費用からみた財務体質の健全化

人事制度構築・運用

組織と人材の最適化

職員研修・教育

管理者の意識改革・人材育成

業績管理体制の構築

経営管理の安定化

未収金等資金管理

内部統制を含む防止策

立替・機能選択方針策定

中長期的視点による経営計画

経営診断のステップ

STEP1
外部環境分析 社会的情報

• 診療圏等外部環境分析
• 患者動向分析
• 地域医療受給および供給状況
• 地域から求められている機能

STEP2
経営・財務分析 財務情報

• 医業収益・医業費用分析
• 収益性・安全性・ 機能性
• 入院・外来別収益
• 要削減コストの抽出・分析

STEP3
診療機能分析 非財務情報

• 医療提供体制分析
• 患者動向分析
• 部門別必要人員と配置状況
• 機能拡大により算定可能な診療報酬

STEP4
組織体制・運営分析 内部環境情報

• 組織体制・委員会等機能分析
• 管理者インタビュー
• 地域医療需給および供給状況
• 一般職員アンケート調査

診断結果アウトプット サンプル

• ■入院・外来患者数年度別推移(単位：人)

  

• ■診療科目別入院患者割合

  

• ■診療科目別外来患者割合

  

医療法人の申請要件

医療法人の申請をするためには、人的要件・資産要件等をクリアしている必要があります。下記の事項をご確認いただき、ご留意ください。

人的要件

• 理事長候補者は医師または歯科医師
• 欠格条項に該当していない
• (イ) 成年被後見人または被保佐人でない
• (ロ) 医療法、医師法、歯科医師法その他関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、現在及び過去２年間違反していない
• (ハ) 自然人（法人や団体は不可）で、設立しようとする医療法人と取引関係にある営利企業の役職員でない
• (二) 実際に法人の運営に参画できる

資産要件

• 拠出（寄附）財産（負債を除く）
• ２ヶ月以上の運転資金の確保
• 負債の引き継ぎ

その他の要件

• 賃貸借契約の引継ぎ
• 法人設立後の病院または診療所の開設許可

医療法人化のスケジュール

医療法人の設立申請から登記完了までのスケジュール（流れ）を示します。具体的日程は各都道府県によって異なるため、個別に確認が必要です。

■医療法人化スケジュール（岡山県の例）

• 設立総会
• 事前相談
• 申請
• 審査・補正
• 医療審議会
• 設立認可
• 設立登記

岡山県の場合、医療審議会法人部会は、概ね年3回(6月、10月及び2月の下旬頃)開催予定。事前相談は、医療審議会法人部会開催4か月前に実施、申請は医療審議会法人部会開催2か月前を期限としている。
例えば6月審議案件は、2月に事前相談、4月が申請期限となること。

経営計画の位置づけ

① 経営理念

医療機関の存在価値や社会的な意義を表すもので、価値観を表すもの。類似した言葉に「医療理念」「院是・院訓」「ミッション（使命）」などがある。

② 経営ビジョン

経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。

③ 経営戦略

経営ビジョンを実現するシナリオ・方法を示したもの。

④ 経営計画

経営計画は、経営戦略を遂行し経営ビジョンを達成するために何をすべきかをタイムスケジュール化したもので、目標となる「計数計画」と「計数計画」を達成するための「活動計画」で構成される。

• 長期経営計画（５年～10年）
• 中期経営計画（３年～５年）
• 短期経営計画（１年）

中期経営計画の３つの機能

①ビジョン具現化機能

• ビジョンを可視化する作業で経営者自身が自分の考えを整理できる
• 全職員が共通の認識を持って医業活動に取り組むことができる
• 組織的な活動を行うことができ、競争力を高めることができる
• 経営計画を金融機関に示すことで、事業の方向性や目標達成の方法を明確にできる

②経営管理機能

経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。

③資金提供者への説明機能

明確な根拠のある経営計画を策定することにより、金融機関の信用を築くことができる。

中期経営計画策定のフロー

• スケジュールの確認
• 
  ① 策定スケジュール
• 過去の分析
• 
  ② 自院の変遷の分析
• 環境分析
• 
  ③ 自院の環境の分析
• 理念の見直し
• 
  ④ 経営理念の見直し
• 目標分析
• 
  ⑤ 経営ビジョンと中期経営目標の設定
• 経営戦略策定
• ⑥ 現状の目標とギャップの認識・測定
  ⑦ 経営戦略の策定
  ⑧ 定量目標の設定
• 個別計画の策定
• ⑨ 資金計画の策定
  ⑩ 部門計画の策定
  ⑪ 個別計画の策定
  ⑫ 年度計画の策定

年度経営計画の策定手順

• 現状分析と経営課題の確認
• 　
• 年度経営方針
• 経営者の考え方、運営方針、重点施策
• 年度経営目標
• 業績目標、部門目標、体質強化・競争力アップ目標 他
• 年度経営計画
• 損益計画、月別損益計画、B/S計画、C/F計画、資金繰り計画
• 月次計画
• 差異分析、改善活動

年度計画基本方針の作成

①経営基本方針

目標を実現するために経営姿勢や取り組むべき課題を明確にする。

②経営目標

中期目標を設定するための当該年度を設定する。

③機能別年度方針

具体的な方策や施策にまでブレイクダウン。

年度経営目標の例

• 非計数目標：体質強化目標例
• ・在宅事業への進出 ・患者満足の実現 ・リスクマネジメント体制の確率
  ・収益体制の転換
• 計数：会計数値目標例
• ・医業収益◯◯千円 ・限界利益◯◯千円 ・労働生産性◯◯千円
  ・経常利益◯％ ・キャッシュフロー◯◯千円
• 計数：非会計数値目標例
• ・外来者数◯◯人確保 ・不良在庫の減少 ・コストダウン◯◯％の実現